交通事故の慰謝料は弁護士に任せるのが一番です。被害者自身で示談を行おうと思っても保険会社に丸め込まれる場合が多々あります。今回は交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼して解決していく方法を紹介します。
交通事故に強い弁護士はどのように見つければいいのか？
示談などになった場合、弁護士に任せたほうが納得のいく解決になることが多いと思います。
そのためには、信頼できる弁護士を探して頼んだほうが一番良いでしょう。しかし、弁護士にどうやって見つければいいか悩むことも少なくないので、ここでは主に3つの方法を紹介します。
1つ目は、自分の周り（友人・親戚・会社など）に弁護士を利用した人がいるかどうかを確認してみましょう。
やはり、自分の周りにそういう人がいれば、その弁護士を信頼できると思うので、その人に紹介してもらうのが一番良いでしょう。そして、その弁護士に報酬や体験談などを聞くことによって、頼んでもよいのかの判断ができます。
2つ目は、日本弁護士連合会の交通事故相談センターに行くことです。なかなか自分の周りに弁護士がいない場合には、この2つ目を利用すると良いでしょう。
各都道府県に設置してあり、無料で相談にのってくれます。また、無料で示談斡旋をします。必要に応じて弁護士も紹介してくれるので、心強い味方であるといえます。
しかし、相談時間は30分程度なので、必要書類を事前に用意し相談する要点をあらかじめまとめておくことが必要となります。
3つ目は、都道府県・市区町村が実施している法律相談所です。相談所を訪れると、弁護士がいるので相談することができます。
そして、信頼できそうであれば名刺をもらって、後日その弁護士の事務所を訪問して正式に依頼をします。
仮に信頼できそうになければ、後日同じ相談所を訪れると、別の弁護士がいるので見つかるまで繰り返して探すことができます。
どの弁護士を選ぶかによって結果は大きく違ってくるので、慎重に選ぶようにしましょう。（交通事故後遺障害等級認定【大阪の交通事故に強い弁護士】| 大阪A＆M法律事務所）
また、相談所などを利用する際には、必ず事前に電話し予約しておくことが必要となります。その際には、必要書類も揃えて要点をまとめておくことでスムーズに進めることができます。
弁護士費用特約を使えば弁護士費用の自己負担がなくなる
弁護士費用特約とは、交通事故を起こし弁護士に依頼を求めた場合、弁護士への費用支払いが負担される特約のことをいいます。
これは、任意保険のオプションとして追加されているので、一度そのような特約がついているか確認することをオススメします。
負担される弁護士費用は、相談料で10万円までで、総額300万円まで負担してくれます。被害者側の過失が100％ではない限り、この特約を利用することができるので大変便利です。
また、弁護士費用特約は、加入者はもちろんのこと、配偶者・子・同居の家族も利用することができます。
具体的にどういう場合に適用できるか紹介します。たとえば、「もらい事故（停止中に後ろから追突された場合）」のように相手方に100％の過失があるときです。
この場合、自分の保険会社は使えません。なぜなら、そもそも自動車保険は相手方への賠償に備えるための保険なので、相手方に100％の過失がある場合は損害賠償の発生はないからです。
したがって、被害者は加害者もしくは加害者が加入している保険会社と示談交渉を行うことになります。
スムーズに進めば問題はありませんが、交渉に納得できないこともあります。そういう時に、弁護士費用特約がついていれば、弁護士に依頼・交渉しても、保険会社がそれらの費用を負担してくれることになります。
弁護士費用特約の保険料は数千円程度ですので、加入していない方は、一度、保険会社に加入できないか聞いてみましょう。
費用がなくても弁護士を雇う3つの方法
裁判にかかる費用には、訴訟費用（印紙代・郵便切手代）と弁護士費用（着手金・報酬金）があります。
しかし、治療費などの支出がかさみ、これらの費用が支払えないとき弁護士を利用することができないのではないかと心配されると思います。そこで、費用が支払えなくても弁護士を頼むことができる方法を3つ紹介します。
1つ目は、強制保険に対して請求することです。これは、弁護士に強制保険の保険金額請求の手続きをとってもらうことです。手続き後は、保険金がいくらか下りるので、その中から着手金を支払うことができます。また、報酬金は損害賠償の確定後なので、賠償金の中から支払えば問題ありません。
2つ目は、日本司法支援センター（法テラス）の活用です。法テラスでは、「法律扶助」という業務があり、この業務は弁護士費用と訴訟費用の立替えを行ってくれます。依頼者が資力に乏しくかつ勝訴の見込みがあれば、立替えてくれます。これらを証明するためには書類が必要なので、事前に用意しておきましょう。
なお、費用の立替えなので返済をする必要がありますが、賠償金の中から支払えばよいでしょう。
3つ目は、裁判所で「訴訟救助」の申し立てをすることです。
これは、依頼者が資力に乏しくかつ勝訴の見込みがある場合、訴訟費用の支払いを猶予してくれます。ただし、弁護士費用はこれに含まれないので注意しましょう。
交通事故の場合、勝訴の見込みがあると判断されやすいので、お金がなくても弁護士に頼むことはできるので、ご安心ください。
交通事故の示談交渉を弁護士に頼むということは
交通事故の示談交渉は、できることなら被害者自身が行うに越したことはありません。
しかし、諸々の理由でそれができないこともあるのではないでしょうか。まず被害者が交通事故で亡くなったり、重症になったりした場合は交渉は困難です。この場合家族や周りに適した人がいればいいのですが、そうであるとは限りません。
こうした場合には、第三者に示談交渉を依頼することになりますが、交通事故の示談は往々にして難しい交渉になることが多いようですから、誰でもできるわけではありません。社会経験が多くて、ある程度の識見を備えた人こそが交渉者としてふさわしいのです。
そうした条件に当てはまる人として弁護士はどうでしょうか。弁護士は交渉の達人ですから、交通事故の示談交渉でも加害者側を代表する保険会社の担当者と堂々と交渉してくれ、損害賠償でも被害者側に有利な結果をもたらしてくれるのではないでしょうか。
交通事故の示談を弁護士に頼むと賠償金額が多くなる
一般的に交通事故の示談を弁護士が行ったときは、被害者自身が行ったときより賠償金が高くなるといわれています。
でもそれはなぜなのでしょうか。それは弁護士は被害者自身の場合と違って、交渉相手である保険会社に対する交渉のもっていき方が違うからです。
つまり、裁判のプロである弁護士は「もし裁判を起こせば面倒なだけでなく、裁判所の基準で判決が下されるので賠償金は高くなる。したがって裁判を避けて、妥当な線での賠償金で決着を図ったらどうか」と保険会社にもちかけるのです。
これに対して保険会社側は「裁判は面倒だし、より低い金額で決着ができるなら」と考え、弁護士の提案に従うことが多いのです。
これだと交通事故の示談交渉は弁護士に頼むのがいちばん良いように思えます。
しかしそうとばかり言えないのが実情です。それは弁護士費用が非常に高く、依頼者側ががコストパフォーマンス的に合わないと考えたり、またそうでなくても、ふさわしい弁護士が簡単に見つからないことも依頼する人が少ない原因になっているようです。
また交通事故の示談には弁護士以外に行政書士にも頼むことができますが、こちらの方は損害賠償請求書の作成や事故調査、示談交渉への同行とサポート、示談書の作成などの業務を代行してくれます。