交通事故慰謝料を示談で解決する際の注意点とは?

交通事故が人身事故になると慰謝料問題が発生します。それは主に示談で解決していくことになりますが、示談を行う際にも注意点があります。

示談で損しないための5つの注意点

示談とは、当事者同士が話し合って、双方が納得できる条件で話をまとめる方法をいいます。示談は、一番時間がかからないので簡単かつ迅速に進めることができます。しかし、示談をする際には次の5つの点に気をつけましょう。
1つ目は、示談をする前に無料法律相談所を利用するとよいです。無料法律相談所には、弁護士会・都道府県や市・区の相談所があり、そこには交通事故の専門家がいるので、法律上どれくらい請求できるかなどがわかります。これらの相談所を利用する際には、電話でアポをとっておくことが必要です。
2つ目は、示談が成立すると示談書が作成されます。示談書には法的拘束力があるため、そこに書いてあることは必ず行う必要があります。しかし、示談書での約束事が守れないケースもあります。また、示談書は私製証書なので、強制執行(給料の差し押さえなど)ができないので注意しましょう。そこで、公証人に頼んで公正証書を作ってもらえば、強制執行ができます。例えば、損害賠償の支払いを分割払いにした時は、支払いを確実にするためにも有効な方法であります。
3つ目は、示談が成立すると、やり直しができないということです。示談の成立は事件の終止符を打つという意味があります。また、示談書には「今後、双方は決して異議申立てなどをしないことを約束する」といった記載がされている場合があります。しかし、このような記載があったとしても、示談成立後に予想外の後遺症が出た場合であれば、別の請求ができます。
4つ目は、示談書にハンを押す前にもう一度確認することです。できれば相談所に行って専門家の意見を聞いてくるのも1つの方法だと思います。もし示談がうまくいかなかった場合でも調停や裁判で解決を図ることができます。5つ目は、示談交渉中であっても、被害者は治療費などを請求することができます。これは、示談に進展がなく、治療費が多額に上り生活が苦しくなったときに請求すれば自賠責保険から支払われます。しかし、慰謝料は示談成立後しか支払われないので、覚えておきましょう。

示談金と慰謝料の意味は全く違う

示談金と慰謝料は似ているような気もしますが、実は全く違います。示談金とは、事故の当事者間で自由に決めた金額のことをいいます。金額の決定にあたっては双方が納得すればよいので、法的な計算や相場に基づく必要はないといえます。
一方で、慰謝料とは、肉体的・精神的苦痛に対する損害を金銭で評価した金額のことをいいます。交通事故の場合、ある程度の相場が決まっています。また、特定の計算方法にしたがって、慰謝料の金額が決定されます。先ほどの示談金の内訳には、この慰謝料が含まれています。ほかにも、治療費や生活補償費なども含まれています。したがって、示談金には慰謝料が含まれていることを覚えておきましょう。
しかし、事故の当事者同士が直接示談交渉を行うことはほとんどありません。多くの場合、保険会社の担当者が行います。また、任意保険は示談代行付きの保険でもあるので、金額も自由に決めることができないのが現状です。
なお、一度示談が成立すると、特別な事情がない限りやり直しができないので気をつけましょう。示談金にはあらゆる費用が含まれているので、各損害に対する費用が妥当かどうかを確認することをオススメします。分からないことがあれば、弁護士などの専門家に意見を聞くのも1つの手だと思います。
弁護士を頼まない場合、保険会社との示談交渉になりますが、冷静に対処することができれば自分の主張が通る場合もあります。もし納得がいかなければ、弁護士に依頼するか近くの交通事故相談センターに意見を聞いくなどすると良いと思います。