示談での必要書類と示談書作成のポイントについて

示談を行う際には必要書類があり、また確実に支払いを履行されるためにも示談書を作成しなければなりません。これらについて以下に述べていきます。

示談に必要な書類は5つある

示談交渉に必要な書類は、①事故証明書、②診断書と診療報酬明細書、③領収証、④収入の証明、⑤戸籍謄本の5つです。どれも重要な書類ので、発行されたら必ず残しておきましょう。
まず、事故証明書がなければ、自賠責保険や任意保険から保険金が下りないので注意しましょう。通常、加害者が事故の届け出を行いますが、被害者も併せて届け出をしておくとなおよいです。なお、事故から数日経つと事故証明書は発行してくれないので、事故が遭ったその日に必ず届け出をしておいて下さい。
次に、診断書には傷害の内容が記載されています。また、診療報酬明細書には、治療内容(入院日数や処方箋など)が記載されています。これらの書類は、傷害の慰謝料算定に必ず必要ですので、担当医師などに書類を書いてもらって下さい。領収証は、治療費・入院費・葬儀費などのことをいいます。これらは、できるだけ多く取っておきましょう。
そして、収入の証明が主に必要となるのは休業損害や逸失利益が発生した場合です。これらの損害を請求するためには、被害者側で証明しなければならない。収入の証明は職種により若干違いはありますが、おおよそ、源泉徴収票・納税証明書・確定申告書の写しが必要となってきます。
最後に、戸籍謄本は、相続の証明をする際に必要となります。具体的には、被害者が死亡した場合、その遺族が請求することになりますが、本当に被害者の遺族であるかの証明が必要となってきます。
以上が、示談交渉をする前に必要な書類です。たくさん用意しなければなりませんが、どれも重要です。納得のいく結果を得るためにも、準備はしっかり行いましょう。

相手に賠償金を確実に支払ってもらうためにも示談書を作成しておく

示談が成立した場合、示談書を作成することが一般的です。しかし、当事者同士で話し合って納得すれば、必ずしも示談書を作成する必要はありません。ただ、支払いを確実にするためにも示談書を作成することをオススメします。
示談書には、次の6つを主に記載します。1つ目は、加害者・被害者・自動車所有者の氏名の記載があります。2つ目は、事故の日時・場所の記載があります。3つ目は、加害車両の車種や車両番号の記載があります。4つ目は、被害状況の記載があります。例えば、過失による頭部の負傷といった記載です。
5つ目は、示談内容・支払い方法の記載があります。支払い方法については、分割払いにすることができます。分割払いをする際には、あらかじめ相手方に資力があるかどうか確認しておきましょう。また、連帯保証人をつけておくと支払いが確実に行われるので、連帯保証人はつけておきましょう。連帯保証人以外にも、抵当権の設定や示談書を公正証書に替えて強制執行ができるような状態にするのも、支払いを確実にするための手段です。
6つ目は、示談書の作成年月日です。以上が、示談書に記載される項目ですが、法律上、示談書の書式は定められていません。したがって、どのような書式であっても、当事者同士が納得すればそれでよいことになります。
そして、示談書の最後には、「今後、双方とも示談で決められたこと以外は請求しない」と記載されていることが多いようです。このような文言があると、原則、示談のやり直しができないので示談書にサインをする前に内容をよく確認しておきましょう。