交通事故の賠償金を早期に獲得する3つの方法

交通事故に遭い死亡や怪我をした場合、休業損害・逸失利益・慰謝料などの損害が発生します。ところで、これらの損害に対する支払いはいつなれるのでしょうか? 示談交渉が順調に進み早期に成立すれば、特に問題はありません。しかし、示談交渉が難航した場合、いつ支払われるかわかりません。まして、怪我をした場合、日々の治療費で家計が圧迫したりして困ることも少なくありません。そこで、加害者から早期に損害賠償の支払いをしてほしい場合に次の3つの方法があります。

死亡または11日以上の治療が必要な傷害を負った場合に使える仮渡金

1つ目は、仮渡金です。平たく言えば、前払い金のような感じです。これは、強制保険から請求することができますが、死亡または11日以上の治療が必要な傷害を負った場合に限られているので注意してください。例えば、死亡の場合ですと1人につき290万円、傷害の場合ですとその程度に応じて5万円~40万円の範囲内で支給されます。なお、請求後およそ1週間で支給されます。

損害額が10万円以上であることが必要な内払い金

2つ目は、内払金です。これも強制保険から請求することができます。仮渡金で足らない場合はこちらも利用するとよいでしょう。内払金を手に入れるためには、損害額が10万円以上であることが必要であり、支給額は10万円単位で支払われます。ただし、内払金は傷害を負った場合にしか認められないので注意してください。

裁判所に申し立てる仮処分

3つ目は、仮処分です。これは裁判所に申し立てをしますが、弁護士にやってもらうことをオススメします。勝訴の見込みがありかつ被害者が生活に困っていることなどが認められれば、治療費や生活費などの支払いを受けることができます。ただし、逸失利益や慰謝料までは請求することはできないので、その点は弁護士と相談しましょう。

このように、示談交渉中でも特に治療費や生活費に関しては加害者から損害賠償の支払いを受けることができます。しかし、一般的に慰謝料は示談成立後に支払われています。